個人向け国債について / 投資信託について / 保険商品について


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安  全
手  軽
毎月募集
  笑顔で資産、増やすなら。

利率が満期まで変わらない
「固定金利タイプ」

購入時に投資結果がわかるので安心です。
半年ごとに金利が変わる
「変動金利タイプ」

じっくり運用したい方におすすめです。

毎月発行


利払いは年2回


安 全 元本や利子の支払いは、国が責任を持って行います。
 満期日の元金のお返しも、半年ごとの利子の支払いも、日本国政府が責任を持って行います。日本国政府が債券の発行体となりますので、安全性がきわめて高く、大切な資産の運用に最適。個人の方に安心してご購入いただけるよう、経済環境等により実勢金利が下がった場合でも、0.05%(年利)の最低金利保証が設定されており、金利の上限はありません。
手 軽 1万円単位で購入できます。
 額面金額1万円から1万円単位で、個人の方ならどなたでもご購入いただけます。また、発行から一定期間(変動10年及び固定3年は1年間、固定5年は2年間)が経過すれば中途換金できます。
選べる 選べる安心。
 金利のタイプは、発行時の利率が満期まで変わらない「固定金利型」と、半年ごとに適用利率が変わる「変動金利型」の2つ。ニーズに合わせて、ますます便利にお選びいただけます。







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   1.金融商品販売に係る勧誘方針
   2.利益相反管理方針の概要
   3.新庄信用金庫の概要
   4.投資信託のご案内
   5.特定口座のご案内
   6.投資信託取扱ファンド一覧
   7.投資信託の主なリスク
   8.リスク情報
   9.手数料等の概要
   10.運用会社へのリンク






 当金庫は「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、
勧誘の適正の確保を図ることとします。

【勧誘方針】
1.当金庫は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし
  て、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2.金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客様
  に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
3.当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのない
  よう、研修等を通じて役職員の知識向上に努めます。
4.当金庫は、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
5.金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問
  い合わせください。
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 当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針および当金庫
が定める庫内規則に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理(以下「利益相
反管理」といいます。)し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるた
め、次の事項を遵守いたします。

 1.当金庫は、お客さまと行う取引を対象として利益相反管理を行います。

 2.当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
 (1)次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引
   @ 当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引
   A 当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引
   B 当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引
 (2)@からBのほかお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引

 3.当金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、またこれ
  らを組み合わせることにより管理します。

   @ 対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法
   A 対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法
   B 対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法
   C 対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に
     開示する方法

 4.当金庫は、営業部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある
  取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。
   また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令および庫内規則等を遵守するため、役職員等を
  対象に教育・研修等を行います。

 5.当金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。
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商  号  等:新庄信用金庫 登録金融機関 東北財務局長(登金)第37号
本 店 所 在 地:996-0027 山形県新庄市本町二番九号
加 入 協 会 等:加入協会なし
出  資  金:208百万円(平成22年3月末現在)
主 な 事 業:信用金庫業
設 立 年 月:大正12年6月
連  絡  先:本店0233-22-4222(業務部 投信窓販室)又はお取引のある支店にご連絡下さい。
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◆運用資産にあたり考えておくことは
 投資信託のご購入は当面使う予定のない余裕資金でご検討されることをお勧めします。


◆投資信託の仕組み
 投資信託は、多くのお客様から集めた資金をまとめて、運用の専門家である投資信託会社が高い情報収集力
 調査、分析力を駆使し、複数の株式や債券等の有価証券等で運用します。投資先も複数に分けてリスク低減
 を図ります。

◆投資信託と円預金の違い


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 お客様が株式投資信託を買取請求により換金された場合、「一般口座」では原則として確定申告が必要にな
りますが、「特定口座」をご利用いただくと確定申告が不要もしくは簡単になります。

 特定口座をご利用いただくと、株式投資信託の譲渡損益にかかる損益通産が簡単に行えます。
 ※「特定口座」と「一般口座」でのお取り扱いは次のとおりです。
@「特定口座」を開設していただきます。
A「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらかをご選択していただきます。源泉徴収方法の変更は、その
 年最初のご換金取引等(買取・解約・償還)まで可能です。その後は年内の変更は出来ません。
B「源泉徴収あり」の場合は確定申告が不要となり。「源泉徴収なし」の場合は確定申告が原則として必要と
 なります。
C「源泉徴収あり」の口座をご選択されても、一般口座や他の金融機関の特定口座との損益通算、損失の繰越
 控除を行う場合は、必要に応じて確定申告を行うこともできます。

■ 一般口座や他の金融機関の特定口座との損益通算、損失の繰越控除が簡単に行えます。

 当金庫が譲渡損益等を計算し「特定口座年間取引報告書」を作成いたしますので、確定申告が簡単に!

※「特定口座年間取引報告書」は年末基準で作成し、翌年の1月末までにお届けのご住所に郵送いたします。
 他の金融機関の特定口座に預け入れされている公募株式投資信託や、上場株式等の譲渡損益と損益通算を
 行う場合に「特定口座年間取引報告書」をご利用いただきますと、確定申告が簡単になります。


NISA(少額非課税制度)についてはコチラをご覧ください


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【価格変動リスク】
 投資信託が組み入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって
 変動します。組み入れている株式等の価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

【流動性リスク】
 有価証券等を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売
 買できなくなるリスクをいいます。一般的に、投資する有価証券等の流動性が損なわれた場合には、ファン
 ドの基準価額が下がる要因となります。

【金利変動リスク】
 金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。概して
 残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落
 し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

【信用リスク】
 組み入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等に
 より、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを
 「リスクが高い」といいます。一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には当該公社債等
 の価格は下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

【為替リスク】
 円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為
 替リスクが伴います。外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該現地通貨の為替相場
 の対円での下落(円高)度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額及び分
 配金に影響を与える要因になります。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に
 影響します。
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当金庫で取扱っている投資信託について、次の点にご留意頂きますようお願いいたします。
◇投資信託は預金、保険契約ではなく預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また
 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
◇当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
◇投資信託は預金・金融債・保険契約における保険金額と異なり、元本および利回りの保証はありません。
◇投資信託は組入有価証券等の価格下落や組入有価証券の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が
 下落し元本欠損が生ずることがあります。
◇投資信託の運用による利益および損失はご購入されたお客様に帰属します。
◇投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフの対象ではありません。
◇外国債券等に投資している投資信託は、投資国の為替相場の変動等により資産価値の減少等の為替リスクを
 伴います。
◇リスク内容等については各ファンドにより異なりますので、必ず投資信託説明書(交付目論見書)でご確認く
 ださい。
◇投資信託をお申込みの際は、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等で
 商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書
 面等は当金庫の投資信託取扱店窓口にご用意しています。
◇また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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【ご購入時】:申込手数料
 購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の1口あたりの基準価格(買付価額)に、商品一
 覧表に記載の手数料率、約定口数を乗じた額となります。

【ご換金時】:信託財産留保額
 換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額となりま
 す。換金の際には、換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額(換金価額)にて換金代金が算出
 されます。

【保有時】:信託報酬など
 保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して商品一覧表に記載の
 料率を乗じた額となります。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。


※その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(目論見書)等をご覧下さい。なお、投資信託に
 関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間などにより異なりますので表示する事ができません。
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  大和証券投資信託委託   http://www.daiwa-am.co.jp/
  国際投信投資顧問   http://www.kokusai-am.co.jp/
  ニッセイアセットマネジメント   http://www.nam.co.jp/
  DIAMアセットマネジメント   http://www.diam.co.jp/
  しんきんアセットマネジメント投信   http://www.skam.co.jp/
  三井住友アセットマネジメント   http://www.smam-jp.com/
  ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント   http://www.gsam.co.jp/


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   1.保険募集指針
   2.注意事項
   3.取扱商品一覧






 
当金庫は、以下の「保険募集指針」に基づき、適正な保険募集に努めてまいります。

〇当金庫は、保険業法をはじめとする関係法令等を遵守いたします。万一、法令等に反する行為によりお客さ
 まに損害を与えてしまった場合には、募集代理店として販売責任を負います。
〇当金庫は、お客さまに引受保険会社名をお知らせするとともに、保険契約を引受け、保険金等をお支払いす
 るのは保険会社であること、その他引受保険会社が破たんした場合等の保険契約に係るリスクについて適切
 な説明を行います。
〇当金庫は、取扱保険商品の中からお客さまが適切に商品をお選びいただけるように情報を提供いたします。
〇当金庫の取扱商品のうち、「個人年金保険※・一時払終身保険※・住宅関連の長期火災保険・債務返済支援
 保険・海外旅行傷害保険・積立傷害保険・自動車保険」を除く保険商品につきましては、法令等により以下
 のとおりご加入いただけるお客さまの範囲や保険金額等に制限が課せられています。
 (※の保険商品は、個人契約の場合のみ(以下同じ)。)
 (1)保険契約者・被保険者になる方が下記のいずれかに該当する場合には、当金庫の会員の方を除き、制
    限の課せられている保険商品をお取扱いできません。
    @当金庫から事業性資金の融資を受けている法人・その代表者・個人事業主の方(以下、総称して「
     融資先法人等」といいます)
    A従業員が20名以下の「融資先法人等」の従業員・役員の方
 (2)「上記(1)に該当する当金庫の会員の方」「従業員数が21名以上の融資先法人等の従業員・役員
    の方」が保険契約者となる「個人年金保険・一時払終身保険を除く生命保険商品・傷害保険を除く第
    三分野の保険商品(医療保険等)」の契約につきましては、保険契約者一人あたりの通算保険金額そ
    の他の給付金合計額(以下「保険金額等」といいます)を、次の金額以下に限定させていただきます。
    ・生存または死亡に関する保険金額等:1,000万円
    ・疾病診断、要介護、入院、手術等に関する保険金額等
     @診断等給付金(一時金形式):1保険事故につき100万円
     A診断等給付金(年金形式) :月額換算5万円
     B疾病入院給付金      :日額5千円
                    【特定の疾病に限られる保険は1万円】※合計1万円
     C疾病手術等給付金     :1保険事故につき20万円
                    【特定の疾病に限られる保険は40万円】※合計40万円
〇当金庫は、ご契約いただいた保険契約の内容や各種手続き方法に関するご照会、お客さまからの苦情・ご相
 談等の契約締結後の業務にも適切に対応いたします。なお、ご相談内容によりましては、引受保険会社所定
 の連絡窓口へご案内、または保険会社と連携してご対応させていただくことがございます。
〇当金庫は、保険募集時の面談内容等を記録し、保険期間が終了するまで適切に管理いたします。また、お客
 さまから寄せられた苦情・ご相談等の内容は記録し、適切に管理いたします。
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〇保険商品は預金ではありません(預金保険制度の対象外です)。また、解約返戻金や保険金が払込保険料の
 合計額を下回ることがあります。
〇引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化によっては、ご契約時の保険金等が減額される場合がありま
 す。
〇ご検討にあたっては、商品パンフレット等を必ずご覧ください。
〇詳しくは取扱店までお問い合わせください。所定の資格を持つ募集人がご説明させていただきます。
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